小松市議会 2021-06-18 令和３年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-06-18
具体的な対策といたしましては、選手団が出国する前、要は母国を出国される前に、来日前14日間の健康調査、出国96時間以内のＰＣＲ検査２回の実施、陰性証明を持参していただくこととなっております。また、入国に当たっては、空港でのＰＣＲ検査、機内では空席を設けて、空港では動線分離で一般客との距離を確保していただくこととなっております。
具体的な対策といたしましては、選手団が出国する前、要は母国を出国される前に、来日前14日間の健康調査、出国96時間以内のＰＣＲ検査２回の実施、陰性証明を持参していただくこととなっております。また、入国に当たっては、空港でのＰＣＲ検査、機内では空席を設けて、空港では動線分離で一般客との距離を確保していただくこととなっております。
また、昨年度、市内の町内会長より、外国人労働者の自転車マナーが悪く危険だとの御相談があり、地域安全課と連携して周辺の工業団地協議会を通じ、各企業へ母国語での交通マナーのパンフレットを配布するなどの対応を行ったところでもあります。
また、昨年10月に多文化共生のまちづくり推進指針を策定するに当たり、外国人住民から要望がありました生活ガイドブックを易しい日本語や母国語で作成する予定であります。
今、中国でどんなことが起きているかというと、輪島塗に限りませんけれども、日本のほとんどの伝統工芸品と言われる産地でその技術を習得した方々が母国である中国に帰り、中国で研修所を開き、13億とも15億とも言われている中国人の研修生を受け入れているという情報であります。特に、輪島塗の場合には問題は深刻であります。輪島で使われる漆の約９割が中国産に依存しています。
そんな中で、実習生もそれぞれの母国で研修をし、白山市に来て企業実習に来ておられます。 そんな中で、問題はマナーでもございます。せっかく日本に来て事故などが心配でもありますし、そんな中で、我々の地区では実習生は１つのアパートにまとまって生活、１つの集落を形成しているようなものでもございます。 そんな中で、移動は自転車、道路の横列行動、暗くても無灯火、私も何度かぶつかりそうになったことがあります。
ことし開催された議会報告会の中で、シティプロモーションの一環として、加賀市に働きに来ている外国人労働者を温泉に招待し、入浴マナーなどをレクチャーし、ＳＮＳで母国にＰＲしてもらってはどうかという提案が市民のほうからありました。
そのとき日本語は、日本人と外国人、あるいは異なる母国語を持つ外国人同士がコミュニケーションをとるための共通言語となるものです。そのため外国人等が日本語を学習する機会を確保し、その効率的な習得を支援することは、双方にとって、地域における日常生活を円滑に営むために重要です。
母国語と日本語が堪能で、日本の生活習慣・文化にも理解が深い外国人を消防団員に任命し、組織化することで、緊急招集等に即応する責任感を醸成し、一過性ではない組織の継続性を保ち、公的な保障のもとでの団員としての活動が可能となりました。
全部は挙げることはできませんが、例を挙げますと、子供の半数は日本語が話せない、高校進学率が低い、学級崩壊から学校崩壊、外国人差別、親は母国語、子供は日本語しか話せない家庭、中南米からベトナム、インドネシア人が増加し、ごみ出し問題、公園使用の問題など顕著化してきたそうです。
彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国のかけ橋になっています。招聘する業種は、ＡＬＴ、ＣＩＲ、ＳＥＡの３種類ですが、そのほとんどはＡＬＴによる招聘です。このＡＬＴは、小学校教師や中高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子どもたちとの日常的な触れ合いを持つ場合もあります。
中には中学校を卒業したら母国へ子供さんだけ帰して、おじいちゃん、おばあちゃんに面倒見てもらうという人もいらっしゃいます。日本にとどまる人もいます。
先ほど御答弁申し上げたのは、母国語じゃなくて、母語を英語とするような人、簡単なことをいえば日本人でも外国で暮らしておった人、そういった人をＡＬＴとして雇っていくことで、そういった人数の解消もしていきたい、そういうお話をさっきちょっとしたんです。 ちょっと言葉足りずで通じなかった面もあるかと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。
まず、第一に母国語である国語科の授業をしっかりと行い、読むことにより情緒力を、書くことにより論理的思考力が身につく児童の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆小林誠議員 品川区の中学校では、タブレット端末を利用して、オンライン英会話授業を行っており、インターネット通信を通じて、40人の生徒が日本語を母国語としない海外に住む外国人と１対１で英会話を行っています。英会話の学習において非常に効果があると考えますけれども、野口教育長の御所見を伺います。 ○黒沢和規議長 野口教育長。
今後、市といたしましては、技能実習生が金沢で身につけた技能を母国で生かすことを期待し、その方が今度は金沢のファンになっていただいて、さまざまな交流につながっていければなと、そんな思いを持っているところでもあります。そのためにも、受け入れ体制をしっかりとしなければなりません。受け入れ先や警察ともしっかり連携をしながら、実りある実習生活を送ることができるように対応してまいります。
国の観光庁では、訪日外国人の旅行者受入基盤整備加速化事業と題しまして、観光案内所の整備や観光拠点情報の機能向上として、観光案内所でのＷｉ－Ｆｉの整備や多言語の案内標識、またＷｉ－Ｆｉによる母国語でのデジタルサイネージ、サイネージというのはさまざまな映像によって観光案内が可能になるそういう設備でございます。その案内機能の整備を支援していこうとしております。
さらに、国際都市こまつの推進に向け、留学生による母国文化・言語等を紹介するグローバルゼミナールを初め、ＡＬＴの増員も含めて、空き教室を活用して楽しく気軽に英語に親しめるイングリッシュ・テーブルを全国に先駆けて市立高等学校を皮切りに全中学校に順次設置しているところです。
特にやはり就労されているのかなというふうに思いますけれども、いろいろな形で日本語をしゃべれる方もおられるかもしれませんけれども、母国語しかしゃべれないとか英語しかしゃべれない中で、やはり子供たちが率先してそういった環境になれ親しむというのはすごいいいことだなというふうに思います。
残されたお年寄り、女性、子供たちは、日本軍の保護もなく母国へ帰る逃避行の中、集団自決やさまざまな悲劇を生んでしまった。無条件降伏でのポツダム宣言の受諾を渋る議論の中、東京を初め主要都市が空襲、また広島、長崎には原子爆弾、沖縄決戦や神風特別攻撃。多くの民間人、軍人が犠牲となりました。
母国で大学または高校を卒業するとともに、150時間以上の日本語教育を受講したベトナム、ネパール、タイ、インドネシアからの学生を予定しているとのことであります。 来年４月の開校を目指し、今後学校の認可申請や学生募集などの準備を進めていくとのことであります。 また、将来的には介護福祉学科等の開設にも意欲を見せており、地域の介護人材等の育成につなげていきたいとのことであります。